- いつか会社を辞めたいと思っているんだけど……
- 会社員からフリーランスになったら何から手続きしていいか分からない
- 今後の参考のために、開業手当の受給方法を教えて！
会社を辞めてフリーランスになる場合「開業手当は間違いなくもらえるのだろうか？」と手続き方法がわからず、不安になってしまうケースは非常に多いです。
僕は子どもが認可保育園に入園中だったため、失業保険として受給せず、開業手当として受給しました。しかし失業保険としてもらうつもりだったので、計画通りに進まず、危うく保育園を退園になりかけました。
そこでこの記事では、計画通りに開業手当を受給したい方の参考になるよう、開業手当を受給するための条件から申請するときの注意点までまとめて解説します。
この記事を読めば「会社を辞めてから開業手当を受給するまでの手順」が全て分かります。
僕が開業手当の受給手続きに苦戦した経験が凝縮されています。失敗しない手続き方法が知りたい人は最後まで読んでください。
記事を読んで「開業手当はいくらもらえるのだろう？」と疑問を持ったなら、下記の記事を参考にください。
> 開業手当いくらもらった？中小企業で勤続14年のリアルな金額を公開
再就職手当(開業手当)を受給するための条件は？
上記内容の注意点をまとめます。
- 受給手続き後の7日間の待期期間は「パート・アルバイト・日雇労働などの臨時的な仕事」は禁止です。
- 基本手当の支給残日数→独立開業の場合は関係ないです。
- 離職した前の事業所に再び就職→独立開業の場合は関係ないです。
離職した前の事業所と密接な関わり合いがない→独立開業の場合は関係ないです。 - ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職→独立開業の場合は関係ないです。
- 1年を超えて勤務することが確実であること→独立開業の場合は関係ないです。
- 雇用保険の被保険者になっていること→31日間以上勤続していてかつ所定労働時間が週20時間以上であること
- 過去3年以内に開業手当の支給を受けたことがないこと。
- 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと→独立開業の場合は関係ないです。
- 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと→独立開業の場合は関係ないです。
再就職(開業)手当をもらえないケースは？
ハローワークで正式な手続きをすれば、退職して開業届を提出すれば再就職手当(開業手当)はもらえます。
もしもらえない場合は、下記の内容を確認してみてください。
- 受給手続き後の7日間の待期期間中でないか
- 申請期限（開業届を提出した翌日以降から1ヶ月以内）を超えていないか
- 雇用保険説明会と初回失業認定日に出席したか
個人事業主が再就職(開業)手当をもらうとバレる？
開業届を出さずに個人事業主として業務委託で仕事を行っている場合は、取引先の確定申告でバレます。
そのため、再就職(開業)手当を受給することはできません。
再就職(開業)手当を申請するために、取引先に発注をいったんストップしてもらうなどして、収入がない状態にする必要があります。
会社を辞めてから開業手当を受給するまでの手順
退職してから開業手当を受給するまでの手順は以下の通りです。
- 公共職業安定所(ハローワーク)で求職申込み
- 開業届と青色申告承認申請書の作成・提出
- 開業手当の申請
> 会社員からフリーランスになった場合の年金や健康保険料は？切り替え手続きと対策法を解説
1.公共職業安定所(ハローワーク)で求職申込み
会社を辞めたらまずハローワークで「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を提出しましょう。（提出期限は開業届を提出した翌日以降から1ヶ月以内）
事前に自宅のパソコン・スマホから求職申込み情報を、ネットで仮登録（ハローワークインターネットサービス）しておくのがおすすめです。
コロナの影響で、月はじめや週明けは特にハローワークが混雑しています。
事前登録することでで、少しでも待ち時間や手続きを短縮することができておすすめです。
2.開業届と青色申告承認申請書の作成・提出
個人事業主（フリーランス）として事業を始める時は、原則として開業後1ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届を提出する必要があります。（青色申告で確定申告したい人は開業届の提出が必須）
開業届と青色申告承認申請書の作成は「開業freee」がおすすめです。「開業freee」の電子申告を利用すれば、税務署に書類を持っていくことなく、開業届と青色申告書を提出できます。
開業届は国税庁のホームページからダウンロードができますが「開業freee」を利用すると、ガイドに従って入力するだけで、簡単かつ正確に無料で作成することができます。
電子申告を利用する場合は、マイナンバーカードを読み込むための、ICカードリーダーが必要です。
Windows対応とMac対応がありますので、購入時に注意してください。
開業届と青色申告承認申請書の控えは、再就職(開業)手当の申請などで必要になるので大切に保管してください。
3.開業手当の申請
税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出したら、ハローワークへ開業手当の申請をしましょう。
申請期限は、開業届を提出した翌日以降から1ヶ月以内です。
再就職手当(開業)に必要な書類は？
再就職手当(開業)に必要な書類は以下の5つです。
- 失業認定申告書
- 雇用保険受給資格者証
- 開業届の写し
- 再就職手当支給申請書
- 個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類（1年を超えて自立することを確認できる書類）
失業認定申告書
再就職(開業)手当を受けとるためには、失業認定申告書を作成して、ハローワークに提出する必要があります。
失業認定申告書を提出することで「定期的に求職活動を行っていること」を証明することができます。
雇用保険受給資格者証
再就職(開業)手当の受給手続き後、ハローワークの「雇用保険受給説明会」に出席すると受け取れます。
雇用保険受給資格者証があれば、再就職(開業)手当を受け取る資格が証明できます。
開業届の写し
開業届は書面で税務署に提出した場合は、持参した書面にハンコを押してもらえるので、その書面が原本になります。そのためコピーして写しを提出用に使ってください。
再就職(開業)手当の申請以外にも、認可保育園の「自営業申立書」（自治体によって書式が異なる）の提出の際のも必要です。
e-Taxで申し込んだ場合は開業届の控えはないので、e-Taxのページから印刷してください。
再就職(開業)手当支給申請書
再就職(開業)手当支給申請書は、再就職(開業)手当の受給条件を満たしているかどうかの審査を行うために必要です。
ハローワークに
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定報告書
- 開業届の写し
を提出したら、再就職(開業)手当支給のための支給申請書が受け取れます。
個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類
個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類とは、
- 売買契約書
- 売上帳簿
- 領収書
- 入金口座の明細
- 業務委託契約書
などの書類のことです。
「1年を超えて自立することを確認できる書類」「1年以上仕事を受注できることを証明する書類」という言い方もします。
再就職(開業)手当を申請するときの注意点
再就職(開業)手当を申請するときの注意点は以下の3つです。
- 開業届を出す（起業する） タイミングは？
- 新事業の売上の目処は立っているか？
- 仕事の受注先との契約内容に虚偽はないか？
開業届を出す（起業する） タイミングは？
開業届は、開業してから1ヶ月以内に提出するのが基本です。しかし、1ヶ月以上遅れて提出してもとくに罰則はありません。
そのため、開業届を出すタイミングは人それぞれということになります。
子どもが認可保育園に入所している状態で、会社を退職した場合1ヶ月〜3ヶ月（各市町村によって異なります）以内に事業を開始しないと、退園になってしまいます。
上記の場合は、子どもの保育園に合わせて開業届を出すタイミングを決めましょう。
ちなにみ開業日の決め方は、再就職手当申請書類の記入欄の「開業を決意した日」に記入するだけです。
開業日は自分で自由に決めることができますが、記入した日付から2年間が再就職(開業)手当の申請期間になるので注意してください。
新事業の売上の目処は立っているか？
再就職(開業)手当の申請には「個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類」が必要になります。
そのため、新事業の売上の目処が立ってから申請する方が書類を準備しやすいです。
僕の場合は、取引先と売買契約書を交わしていなかったので、発注書と2ヶ月分の領収書を準備して申請しました。
仕事の受注先との契約内容に虚偽はないか？
再就職(開業)手当を受給することを焦って、申請書に虚偽を記入するとバレます。
なぜなら、ハローワークの再就職手当申請窓口へ書類を提出後、担当者が取引先へ契約内容についての電話確認があります。
再就職(開業)手当を申請するときは、契約内容を正しく記入しましょう。
まとめ：再就職手当をもらい開業費としてフリーランス活動にあてよう！
最後にもう一度内容をまとめます。
【再就職(開業)手当(開業)を受給するための条件】
- 受給手続き後の7日間の待期期間中でないこと
- 申請期限（開業届を提出した翌日以降から1ヶ月以内）を超えていないこと
- 雇用保険説明会と初回失業認定日に出席していること
【退職してから再就職手当(開業)を受給するまでの手順】
- 公共職業安定所(ハローワーク)で求職申込み
- 開業届と青色申告承認申請書の作成・提出
- 開業手当の申請
【再就職手当(開業)に必要な書類】
- 失業認定申告書
- 雇用保険受給資格者証
- 開業届の写し
- 再就職手当支給申請書
- 個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類（1年を超えて自立することを確認できる書類）
開業手当はフリーランスとして活動するために、大事な資金になります。
ハローワークでの手続き等めんどうかもしれませんが、きっちり申請しましょう。
とはいえ、開業手当があっても事業をやっていけるか不安という人が多いはず。まずは初期費用がかからない事業を選ぶのがおすすめです。
費用をかけずに事業を始めるならWebライターがおすすめ。ということで、資金がない人でもできるWebライターの始め方を紹介します！
ぜひ下記の記事を参考に新たな事業を始めて、フリーランスとして活躍してほしいです。
